2019-04-03 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
企業経理で用いられます会計基準につきましては、民間の独立した主体でございます企業会計基準委員会でつくられておりますけれども、御指摘の商品販売に関連しましたポイントの会計処理につきましては、昨年の三月に、企業会計基準委員会の方で会計基準を発表してございます。
企業経理で用いられます会計基準につきましては、民間の独立した主体でございます企業会計基準委員会でつくられておりますけれども、御指摘の商品販売に関連しましたポイントの会計処理につきましては、昨年の三月に、企業会計基準委員会の方で会計基準を発表してございます。
私はアメリカの会計事務所で三年間勤務しておりましたが、アメリカでは税法と企業経理が分離されています。このため、それぞれが矛盾することなく独立して運用されることで、企業は税制の恩恵を受けられるようになっております。また、近年、ドイツでは損金経理要件を廃止するなど、この要件を持つ国が少なくなっています。
それまでは中小企業の経営をやっておりましたし、毎月毎月、企業経理で月次決算なんというのをいろいろ苦労しながらやっておりました。私も今、篠田さんと一緒に改革加速議連で事務所費問題、政治資金にかかわる問題に取り組ませていただきました。不動産の取得の禁止をするべきではないか、そういう提案もいち早く自民党の中でさせていただいたところでございます。
今御指摘のように、今回、十五年度予算では二千八百万の不法投棄事案対応支援事業というのを計上させていただいておりますけれども、これは今お話しのように、警察のＯＢ、また法律や企業経理の専門家、測量技術者等から成る専門家チームを都道府県からの要請に基づきまして派遣をいたしまして、現場で投棄者等の立入検査、帳簿類による不法投棄構造の解明、原状回復手法の策定に当たる担当職員を支援することによってそのスキルアップ
それで、さっきの会計ビッグバンのことに戻るわけでございますが、今、連結だとか時価会計だとか、また年金会計だとかと、こういうように大きく企業経理が変わっておるわけで、日本経済全体に大きな影響を与えておるわけですけれども、このような会計ビッグバン全体について、柳澤大臣の御見解をお伺いいたしたいというふうに思います。
なお、第三者監視機関が今申し上げました中央省庁等改革とのスケジュールの関係で正式に発足するまでの間、当面の措置といたしまして、平成十一年度、この四月からでございますけれども、公認会計士等、企業経理あるいは契約問題に対する高い専門知識を有する外部有識者の方々によるチェックの仕組みを設けて対処してまいりたいと考えております。
この第三者機関が正式に発足するまでの間の当面の措置といたしましては、平成十一年度からは公認会計士の方々等、企業経理、契約問題に対する高い専門的知識を有する外部有識者によりますチェックの仕組みを設けて対処してやってまいりたいと思っております。
また、第三者監視機関が正式に発足するまでの間の当面の措置といたしまして、平成十一年度から公認会計士の方々、企業経理あるいは契約問題に関して高い専門知識を有する外部の有識者の方々によるチェックの仕組みというのを考えているところでございますが、この外部の有識者の方々に対しては何らかの秘密保全上の措置をとることを検討しているところでございます。
特に交際費について、企業経理上は経費でありながら税制上課税しているではないかということとの関係で議論がされてきたわけでございます。 その議論の中では、と言っても交際費は社用消費といいますか飲み食いが中心であると。
アメリカの連結納税制度が有名なのでありますが、企業グループを一体のものとして課税する制度であるということなんですけれども、税金の面で一体として課税するのであるならば、企業経理、つまり商法における世界でもこれは連結決算制度を採用してしかるべきだと私ども思っております。税の面だけでこれを採用するというのはいかがなものかという点を一点申し上げたいと思っております。
特に、諸悪の根源ともいうべき使途不明金については、政治資金及び企業経理の透明化という観点からも、その根絶が望まれるわけであります。その方策として、これに特別高率の税金を適用するなど、税制上の措置によってこれを抑制することが必要ではないでしょうか。総理の御見解を伺いたいのであります。
既に配偶者特別控除を創設いたしましたり、いろいろいたしまして、これは税制の問題と申しますよりは、いろいろな配偶者の手当等の給与体系の問題、あるいは社会保障負担の問題、企業経理の問題等々、かなりいろいろな要素を含んでいる問題であるというふうに考えております。それであのとき申しましたように、これはだんだん高齢化社会へも移ってまいりますし、人手不足もございます。
九 最近における企業経理の実情にかんがみ、企業経理の透明性・公正性を確保する観点から、一層のディスクロージャーを進めるほか、監査の一層の充実を図るとともに社内の責任体制の整備等を図ること。 十 証券市場の公正性、行政の透明性を確保する観点から、通達等を全面的に見直し、可能な限り法令上明確化するとともに、極力その整理・統合に努めること。 以上であります。
一 企業活動の国際化、多様化等が進展する中で、企業経理の透明性、公正性を確保していくため、公認会計士監査の一層の充実を図るとともに、経済取引の多様化等に対応した会計処理方法の確立及び企業内容等の開示の一層の充実に努めること。 以上であります。 何とぞ御賛成賜りますよう、お願い申し上げます。（拍手）
一 最近における企業経理の実情にかんがみ、監 査の実施に当たっては、投資者保護等の観点か ら、企業経理の真実を開示することはもとよ り、監査人としての公共的使命を果たし得るよ う、万全を期すること。 右決議する。 ————————————— 公認会計士法の一部を改正する法律案 右 国会に提出する。
一 最近における企業経理の実情にかんがみ、 監査の実施に当たっては、投資者保護等の観 点から、企業経理の真実を開示することはも とより、監査人としての公共的使命を果たし 得るよう、万全を期すること。 右決議する。 以上でございます。
（拍手） 最後に申し上げますが、これらの企業献金や企業経理の中で処理される政治資金は、課税前の金であります。献金された分が課税対象から除外されるということは、本来、国庫に入るべき税金の一部が企業の恣意によって一政党、一派閥に納入されるのでありますから、結果的には、国家に得べかりし税金が合法的に勝手に使われ、特定の政党に集中することになります。
あと一部営業外費用あるいは雑損というような形で処理しているものもございますが、大部分は有価証券の売買損という形で企業経理上は整理されております。
○政府委員（尾崎護君） 御質問の趣旨は、事業者が経理をいたしますときに税金相当額を預かり金として処理するということであろうかと存じますけれども、それは預かり金という名前でもあるいは仮受金という名前でも結構なんでございますが、企業経理をいたしますときに、全部税金込みの価格で経理をしてもいいし、税金分だけ計算の便のために別に例えば預かり金というような、あるいは仮受金、仮払金というような形で経理処理をしてもいいという
効果として考えられる二番目は、企業経理情報というものが極めて透明になって、株価の形成が現在のものとは変わってくるということが考えられます。要するに、将来にわたる企業の収益見通しを基準にして株価形成が行われるわけです。したがって、資本市場における資金の配分は、日本の経済力が今後長期にもつといいますか持続する、そういう好ましいものになることが期待できるだろうと思います。
○説明員（薄井信明君） 委員御指摘のように、経理の問題、これは企業経理、それから法人税とか所得税の所得課税におきます所得計算の方法としまして、これは消費税の世界とはまた離れますけれども、売り上げの中に消費税が入り込みますので、あるいは仕入れの中に消費税が入り込みますので、この消費税分をどのように経理処理したらいいかという問題がございます。
課税ベースを比較するときにこれがやっぱり一番大きい、約二十兆円近い現在積み立てがあるわけでございまして、これが大きなポイントであることは確かでございますが、この引当金につきましては、これはやはり端的には租税政策上の措置と申しますよりは、企業経理と申しますか、法人の所得を合理的に計算するための当然の要請であるということからいたしましてこれが制度化されているわけでご ざいます。
ただ、引当金につきましては、私ども企業経理上あるいは税制上の措置の観点からいろいろ議論しますが、純粋の理論的な観点からは別として、退職給与引当金を縮減すると退職金そのものの水準が切り下げられるのではないか、賞与引当金を縮減すると賞与自体の支給が影響するのではないかという、もろもろのいろんな御心配やら御懸念も多々出てくるところでございまして、なかなか私どもとして、税制調査会の御指摘はあり、いろいろ検討